医院開業・医院経営Q＆A

もちろんいつでもお気軽にご相談ください。まずは先生の思いや構想をお聞かせいただき、これからのプランを練っていきましょう。
開業をお考えの方のためのメルマガ「開業支援塾」もぜひご購読ください。

もちろんお探しいたします。
先生のご希望をヒアリングした上で物件をお探しいたます。費用は無料です。

開業形態によりますが、ビル診療で500万円から1,000万円程度、戸建てで2,000万円から3,000万円程度が目安です。
運転資金（月々の経費＋借入金返済額＋生活）×6ヶ月分を用意していただくのが理想です。

開業出来ないということはありません。一般的には担保が必要になりますが、金融機関によっては無担保・無保証人融資がありますので、いつでもお気軽にご相談下さい。

加入していただくほうがよいでしょう。
加入しないと医師国保に加入できない、医師会経由の検診等の仕事ができないなどデメリットが大きくなります。また、医師賠償責任の保険を別途加入しなければなりません。

特に規定はありません。
開業意思が決まった日以降に開業のために使った金額と考えてくださればけっこうです。なお、領収書は必ず保管して下さい。

医療機器を購入する方が、リースよりも支払総額は少なくすみますが、一時的の大きな支出になります。
リースの場合は、定額的な支払になるので当面の資金繰りにも余裕があります。
以上のことを踏まえて最適な方法を選択しましょう。

弊社は保険代理店もおこなっております。リスクに応じての生保・損害保険を提案いたします。
具体的な保険として、生命保険（収入保障保険）・所得補償保険・休業補償保険・火災保険・店舗総合等があります。

開業形態によりますが、開業地決定済みの場合で6ヶ月～1年半の期間が必要です。
開業地を決定していない場合は、1年以上～2年程度が必要となります。

贈与税の対象となります。
相続時精算課税制度を選択して贈与税の申告を行えば、2,500万円までは非課税となります。
ただし、相続が発生した時に相続財産となります。

経費負担を考えて、まずはパート中心の雇用をお勧めいたします。将来的に経営が安定すれば正社員の採用も必要です。

医師国保であれば4人まで従業員の加入ができます。労働保険（労災保険）個人法人に問わず加入義務があります。

10人未満の事業所では就業規則を作成する必要はありませんが、従業員とのトラブルを未然に回避するためにも就業規則を作成することをお勧めいたします。

相談や開業地の選定中は費用はいただきませんので、お気軽にご相談下さい。
新規開業に関しては、トータルで230万円（税別）でコンサルティング料を頂いております。部分的なコンサルティングも承ります。

医院継承・譲渡については成約金額の10％（最低金額400万円）を成功報酬として頂いております。